2020年7月、アメリカのトランプ政権は世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に表明しました。
この発表は、単なる外交上のアクションにとどまらず、国際社会全体に衝撃と緊張をもたらしました。
新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威が世界を襲う中、最大の資金拠出国であるアメリカが国際保健機関との関係を断とうとする動きは、グローバルヘルスの基盤を揺るがす重大な決断でした。
それから数年が経ち、2025年1月、トランプ大統領は再び就任と同時にWHO脱退を明言し、アメリカの外交方針が一貫して国際機関との距離を取るものであることが明らかとなりました。
WHOに対する不信感や、過剰な資金負担への反発、さらに中国の影響力に対する懸念などが背景にあります。
一方で、アメリカはWHOの米州地域機関である汎米保健機関（PAHO）への加盟は継続しており、国際保健協力との完全な決別ではないという複雑な構図も見えてきています。
この記事では、アメリカのWHO脱退の決定がどのような経緯でなされ、そこにどんな国内外の要因が絡んでいたのかを掘り下げます。
さらに、各国の反応や専門家の分析を通して、現在進行中の国際保健体制への影響と、その未来のあり方を考察していきます。
アメリカの動きが国際協力の形をどう変えるのか、その行方に迫ります。
{tocify} $title={目次}脱退決定の経緯と時系列
新型コロナウイルスの世界的拡大という未曾有の事態の中で、トランプ政権が突如表明したWHOからの脱退は、国内外に衝撃を与えました。
この章では、アメリカがどのような経緯を経てこの決定に至ったのか、その背景となる出来事や国際情勢とともに、時系列で整理していきます。
公式発表とそのタイミング
トランプ大統領によるWHO脱退表明は、パンデミックが続く2020年5月頃から徐々にメディアに取り上げられるようになり、2020年7月にはアメリカ政府が正式に国連事務総長に通知を送ることで、1年後の脱退手続きを開始すると発表しました。
この動きは、新型コロナウイルスの急激な世界的拡大が続く中でなされたものであり、アメリカの国際保健政策の根幹を揺るがす重大な転換点とされました。
当時、最大の資金拠出国であるアメリカが脱退に踏み切るという事実は、WHOの機能と国際的信頼に対して強い疑念を投げかけるものでした。
その後、政権交代により脱退方針はいったん撤回されましたが、2025年1月20日、再び就任したトランプ大統領は初日にWHOからの脱退を改めて宣言し、同日大統領令に署名しました。
これは単なる政権の交代劇ではなく、アメリカの外交戦略として国際機関への関与を見直す長期的方針の一環であることを示しています。
今回の決定では、WHOの初動対応に対する不満や、過度な資金拠出に対する国内世論の圧力、さらには中国の影響力に対する構造的な懸念などが再び前面に押し出されました。
注目すべきは、アメリカがWHOの米州地域機関である汎米保健機関（PAHO）には引き続き加盟している点です。
完全な国際保健協力からの離脱ではなく、WHO本体の運営体制とガバナンスに対する異議申し立ての一環とも取れる構図となっており、将来的な再交渉や改革の余地を残しています。
これらの一連の動きは、国際保健の枠組みに対して新たな議論と変革の必要性を突き付けるものであり、今後の世界的な感染症対応やグローバルヘルスの在り方に大きな影響を与えることは間違いありません。
主要な出来事との関連性
米国のWHO脱退の動きは、国際社会が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、各国がかつてない連携を求められていた最中に起こりました。
このタイミングでの脱退表明は、多くの国々にとって驚きと懸念をもたらし、「協調より分断」を象徴する行動として世界中のメディアで大きく取り上げられました。
具体的には、ドイツやフランスはWHOへの資金拠出を増やし、共同研究やワクチン供給の支援に乗り出しました。
ドイツのシュパーン保健相は「今、必要なのは脱退ではなく、国際機関の強化だ」と述べ、欧州連合（EU）としても団結した対応を示しました。
また、日本政府も「WHOの機能強化を支持する」との公式声明を発表し、2025年のG7サミットではWHOの改革と資金基盤強化が議題として取り上げられるに至っています。
さらに、パンデミックによって変容した世界経済と地政学的バランスの中で、アメリカの脱退は同国の国際的影響力の低下や孤立化を招くのではないかとの指摘も相次ぎました。
中国やEUがWHOへの影響力を強める中、アメリカのポジションが今後どのように変化していくのか、各国が注視しています。
このような国際的な再編の兆しの中で、アメリカの脱退表明は新たな外交軸を再定義するきっかけとなっています。
トランプ政権の主張と背景
アメリカがWHO脱退に踏み切った背景には、単なる一時的な不満や外交的な駆け引きだけではなく、トランプ政権の根本的な外交方針や国内政治への対応姿勢が深く関わっています。
この章では、トランプ政権がWHOに対してどのような批判を行い、その主張がどのような政策思想に基づいていたのかを掘り下げていきます。
また、米中関係や国際機関に対する見解がどのように交錯していたのかにも注目します。
パンデミック対応への不満
トランプ政権は、新型コロナウイルスの世界的な大流行に対するWHOの初動や情報開示の遅れを強く批判していました。
特に、中国からの情報を十分に精査しなかった点について、WHOの信頼性を疑問視し、世界の健康危機を助長した一因であると主張しています。
こうした中で、トランプ政権はWHOが中国寄りの姿勢を取っているという認識を強めており、具体的にはパンデミック初期に中国当局がヒト・ヒト感染の情報公開を遅らせたにもかかわらず、WHOがそれを追認する形での対応を取ったこと、さらには台湾のオブザーバー参加を拒否した姿勢などが例として挙げられています。
加えて、WHOの運営における透明性の欠如や特定の国家の影響力が色濃く反映されているという懸念が表明されました。
こうした不満に対し、民間の立場からも懸念の声が上がっています。
たとえば、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、アメリカのWHO脱退が世界の公衆衛生に深刻な打撃を与える可能性を指摘し、「いかなる状況でも国際協力は不可欠である」と声明を発表しています。
財団は、ワクチン供給支援や感染症対策でWHOと連携してきた立場から、アメリカの関与が継続されることが世界的課題の解決に不可欠であると強調しています。
アメリカ優先主義の視点
トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト（America First）」の理念は、単なるスローガンではなく、国際機関への資金拠出や加盟の是非を根本から問い直す強固な外交方針に基づくものでした。
たとえば、2022〜2023年の2年間でアメリカはWHOに対して約12億8000万ドルを拠出しており、これは全体予算の約14.5％に相当する最大規模の支援であったにもかかわらず（出典：Swissinfo『米国の資金拠出の実態』）、その影響力が組織運営に反映されていないという不満が政権内で高まっていました。
こうした背景のもと、トランプ政権はWHOの初動対応の不備、特に新型コロナウイルスに関する中国からの情報を鵜呑みにしたとされる姿勢に対し強い不信感を抱いていました。
アメリカ国内では感染が急速に拡大し、数十万人規模の死者を出す事態となり、政権内では「国民の健康と安全を守るには、誤った情報に基づく国際機関から距離を置く必要がある」とする意見が主流になっていきました。
さらに、トランプ政権は、国際機関の存在が国家主権を制限し、アメリカの外交的・経済的自立性を損なうとする根本的な懸念を抱いていました。
WHO脱退の決断は、そうした理念を体現するものであり、「国際協調よりも国家利益の優先」を明確に打ち出す象徴的な行動であったと言えます。
中国との関係性
米中の対立が激化する中で、トランプ政権は中国に対する牽制を複数の外交・政策手段で強化していました。
その一環として、国際機関におけるアメリカの立ち位置や影響力を見直す動きが加速し、WHO脱退という決断も、より広範な地政学的戦略の一部とみなすことができます。
具体的には、トランプ政権は、アメリカが国際機関への巨額の資金を拠出しながらも、中国の影響力が相対的に高まっているという不均衡に強い懸念を示していました。
政権幹部の一部は、国際機関が中国の政治的意図に屈していると見なし、それに対抗する手段として、WHOをはじめとした機関からの離脱や資金停止を含む対応策を検討しました。
また、米国内の保守系メディアやシンクタンクからも、WHOのガバナンス構造や意思決定プロセスが公平性を欠いているという批判が繰り返されており、それがホワイトハウスの外交方針に影響を与えていたとされています。
結果的に、WHOからの脱退は対中外交の延長線に位置づけられ、アメリカの国際的プレゼンスの再定義を試みる象徴的な行動ともなったのです。
WHOの役割とその批判点
トランプ政権がWHO脱退を決定した背景には、世界保健機関の活動内容そのものへの疑問や批判がありました。
WHOはどのような使命を担っているのか、そしてなぜその運営に対して批判が集まったのかを明らかにすることは、今回の出来事を理解するうえで欠かせません。
この章では、WHOの基本的な役割を確認するとともに、トランプ政権が指摘した問題点を整理していきます。
WHOの基本的な使命
WHO（世界保健機関）は、国際連合の専門機関として1948年に設立されて以来、国境を越えた保健衛生の課題に対処してきました。
主な使命は、人々の健康を守り、医療格差を是正し、感染症の流行を未然に防ぐことです。
具体的には、新興感染症や既存の疫病の監視体制を構築し、早期警戒と対応を可能にする「国際保健規則（IHR）」の運用、各国の保健政策への技術支援、予防接種キャンペーンの推進など、多岐にわたる取り組みを行っています。
また、WHOはパンデミックや災害時などの非常事態において「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言し、世界各国に連携と対策を促すリーダー的存在でもあります。
COVID-19やエボラ出血熱などの危機対応においては、世界的な資源配分、ワクチンの公平な供給体制（COVAX）づくり、情報共有の促進といった分野で中心的な役割を担ってきました。
このようにWHOは、世界中の国々が公衆衛生上の共通課題に対して連携するための不可欠なハブ機関であり、その存在はグローバルヘルスを支える柱の一つとされています。
トランプ政権からの批判
しかし、トランプ政権はWHOの対応が政治的に偏っていると厳しく批判し、特に新型コロナウイルスの初期対応において、中国政府からの情報を無批判に受け入れたとされる姿勢を問題視していました。
政権関係者の中には「WHOは中国の影響下にある」と主張する声もあり、その疑念は米国内の保守層や一部のメディアでも繰り返し取り上げられました。
加えて、WHOの制度的な課題として、加盟国すべてが同等の発言権を持たない現実や、運営資金の大部分を提供している国が政策形成に与える影響が不透明である点も、トランプ政権の懸念材料でした。
実際に、アメリカが最大の資金拠出国であるにもかかわらず、重大な局面で意思決定に影響を及ぼすことが難しいと感じられたことが、脱退表明の背景の一つになっています。
こうした不満や疑念は、トランプ政権に限らず他の加盟国からも度々指摘されてきたことであり、国際機関としてのWHOの信頼性やガバナンスの在り方に対する国際的な議論の火種にもなっています。
そのため、今後の国際機関改革において、WHOの構造改革や透明性の向上は避けて通れない課題として注目され続けるでしょう。
国内外の反応と影響
アメリカのWHO脱退表明は、世界中に衝撃と困惑をもたらしました。
この決定がアメリカ国内の政治や世論、さらには国際社会に与えた反応は多岐にわたります。
本章では、アメリカ国内の政界や市民の受け止め方に加え、国際的な懸念の声や各国政府の対応、そして長期的に見た影響について詳しく見ていきます。
国内の政治・世論の動向
アメリカ国内では、トランプ大統領の支持基盤である保守派の間を中心に「WHO脱退は当然の判断だ」とする意見が多く見られました。
彼らは、WHOが中国寄りでアメリカの国益を損なっていると捉えており、国際機関への拠出金の見直しを求める声も強まっていました。
一方で、民主党や医療専門家、学界、医療現場の関係者からは、WHOとの連携は感染症のグローバルな封じ込めに不可欠であり、アメリカがその主導的役割を手放すべきではないという強い反発が上がりました。
とくに、新型コロナウイルスのパンデミック対応において情報共有やワクチン供給の枠組み（COVAX）から離脱することのリスクが強調されました。
また、次期政権が誕生すればこの方針が見直されるとの期待も根強く、2021年にバイデン政権が発足すると、正式にWHOへの復帰を宣言し、アメリカの国際保健への関与を再び強化する方針を明確に打ち出しました。
これは、国内外に「アメリカは国際協力の場に戻ってきた」と印象づける象徴的な政策転換ともなりました。
国際社会の反応
主要国や国際機関からは、米国のWHO脱退決定に対する強い懸念が相次ぎました。
特に、新型コロナウイルスのパンデミックという世界的な公衆衛生危機の最中で、最大の資金拠出国であるアメリカが国際的な連携の枠組みから離脱することは、感染症対策の効果そのものを脅かすと受け止められました。
EUは、「グローバルな健康危機においては連帯と協調が不可欠であり、今この時期に脱退するのは適切でない」との声明を発表し、アメリカの動きを牽制しました。
さらに、ドイツ、フランス、カナダなどのG7諸国も同様に、国際保健体制の一体性の重要性を強調し、アメリカの役割継続を求めました。
日本政府も、WHOの機能強化が必要であるという点ではアメリカと共通の認識を持ちながらも、「脱退ではなく、関与を通じた建設的な改革が望ましい」と表明し、協調路線を支持しました。
また、国際的な公衆衛生分野で長年にわたり多大な貢献をしてきたビル＆メリンダ・ゲイツ財団も声明を発表し、アメリカの脱退がワクチン供給や感染症対策の国際的枠組みに甚大な影響を与えることを懸念しました。
これらの反応から、国際保健分野においてリーダー不在の状態が生まれ、代替的な体制の構築が急務となる可能性や、アメリカ抜きの協力体制が模索される動きが活発化することが危惧されました。
長期的な影響
米国の脱退が実行されれば、WHOの年間予算のおよそ15％を占めるアメリカからの資金が失われることになり、財政基盤の大幅な弱体化は避けられません。
これにより、各国の疾病監視ネットワークやワクチン研究開発、貧困国への医療支援といった重要なプロジェクトが縮小・停止に追い込まれる恐れがあります。
また、米国の脱退は単に資金面にとどまらず、リーダーシップの空白を生み、グローバルヘルスをめぐる多国間協力の信頼性を損なう結果にもつながります。
アメリカと他国の政策連携が希薄になることで、パンデミックや気候変動に伴う健康リスクなど、国境を越える課題への対応力が低下し、結果的に国際保健体制に深刻な亀裂が生まれることが懸念されています。
さらに、今後出現するかもしれない新たな感染症や、HIV、マラリア、結核といった既存の疾病対策にも影響が及び、予防接種プログラムや医薬品供給網の停滞など、長期的には世界の健康安全保障に深刻な影響を与える可能性があります。
WHOへの信頼と参加の継続が、こうした脅威に対抗するためにいかに不可欠であるかが、改めて問われているのです。
専門家の視点と今後の展望
アメリカのWHO脱退表明は、専門家の間でもさまざまな議論を巻き起こしました。
国際政治や保健の分野で活動する専門家たちは、この決定がもたらすリスクや、それに伴う国際協力体制への影響について警鐘を鳴らしています。
この章では、そうした専門家の見解を紹介するとともに、今後の国際機関の在り方や改革の可能性について探っていきます。
専門家の分析
国際政治学者や医療専門家は、一様にアメリカのWHO脱退がもたらす多層的なリスクについて警鐘を鳴らしています。
感染症対策においては、迅速な情報共有と科学的根拠に基づいた意思決定が不可欠であり、アメリカのような主要国がその枠組みから離脱することで、グローバルな連携体制そのものが脆弱化する恐れがあると指摘されています。
たとえば、ワシントン大学の公衆衛生学者であるリサ・ジョーンズ博士は、「米国の離脱は、国際的な疾病監視ネットワークの正確性や早期警戒能力を著しく低下させる可能性がある」と述べています。
さらに、WHOとの連携が断たれることで、米国内の研究機関がグローバルな治療ガイドラインや臨床データへのアクセスを失うことになり、医療現場における対応の遅れや混乱を招く恐れもあるとされています。
加えて、専門家の間では「パンデミックが長期化した場合、最終的に最も大きな代償を払うのは、脱退を決断した当のアメリカである」という見解も多く見られます。
国際社会との連携が断たれた状態では、ワクチンの国際流通体制（COVAX）からの遅れや、医療資源の確保競争で不利になる可能性もあり、国民の健康リスクが高まるという懸念が現実味を帯びてきます。
今後の国際協力と改革の可能性
WHOの存在そのものに対する根本的な疑問も、今回の脱退表明をきっかけに浮かび上がっています。
新型コロナウイルスの発生源をめぐる不透明さや、パンデミック対応の初動に対する疑念、さらにはワクチンの安全性や接種方針に対する不信感などから、「本当にWHOは中立的で科学的な組織なのか？」「本当に人々の健康のために機能しているのか？」といった声が市民の間でも高まっています。
一部では、WHOが一部の大国や特定の財団の意向に左右されやすいという指摘もあり、その透明性や説明責任が問われています。
こうした懐疑的な意見が増えている背景には、パンデミック時に急速に進んだワクチン接種政策への反発や、副反応への不安、そして各国政府とWHOとの癒着を懸念する声も含まれます。
だからこそ、今後の国際機関改革では単なる運営改善にとどまらず、「なぜ存在するのか」「誰のためにあるのか」という本質的な問いに向き合う必要があります。
WHOが国際的信頼を回復し、真に人々の健康のために存在する機関であると認められるためには、構造改革とともに倫理的な再定義が求められているのです。
結論
アメリカのWHO脱退表明は、新型コロナウイルスのパンデミックという人類規模の緊急事態において、国際社会が抱える構造的な脆弱性と、国際協調の限界を浮き彫りにする象徴的な出来事でした。
トランプ政権が強く主張したWHOの対応の不備や、特定の大国（特に中国）への過度な影響などは、国際機関に求められる「中立性」や「説明責任」のあり方について改めて問題提起する契機となりました。
同時に、国際社会が直面する健康課題の多くは一国だけでは対応できないものであり、協調なきグローバルヘルス対策は機能不全に陥る可能性があります。
アメリカのような大国が国際協力の枠組みから離脱する影響は、象徴的な意味合いだけでなく、財政面・技術面・指導力の空白として、各国の公衆衛生に具体的な影響を与えることにもつながります。
今回の脱退表明は、国際機関の役割そのものや、多国間協力の在り方に関心を持つ重要な契機となったと言えるでしょう。
今後は、米国の政権交代の行方、WHO内部のガバナンス改革、そしてパンデミックを契機に再構築される「グローバルヘルス連携」の枠組みが大きな注目点となります。
読者の皆さんには、政治的な駆け引きの裏側にある保健・医療の現場の声や、市民レベルの影響にも目を向けていただきながら、今後の国際ニュースや専門家の見解に関心を持ち、健康と政治が密接に結びついているという理解を深めていっていただければ幸いです。
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